ソフトバンクの下取りプログラム、受付方法を変更

　ソフトバンクモバイルは、9月21日より開始した「スマホ下取りプログラム」について、受付方法を変更した。

　「スマホ下取りプログラム」は、「SoftBank 4G」および「SoftBank 4G LTE」に対応したスマートフォンを購入する際に、それまで利用していたスマートフォンをソフトバンク下取りするキャンペーン。期間は当初と同じく、9月30日～11月30日。実際に下取りするのではなく、下取り相当分の金額を毎月の利用料から割引するというもの。

　ソフトバンクモバイルによると、同社は警視庁より、スマホ下取りプログラムについて、古物営業法の無許可営業に抵触する恐れがあると指摘を受け、受付方法を変更した。なお、警視庁からサービス中止は求められていない。

　製品の下取りを行う場合、サービスの一環として行われ、一律いくらかを値引きするものは許可がいらない。下取りするものを査定し、値段に差が出る場合には、下取りした場所を管轄する警察署に古物営業の許可を申請する必要がある。当初の下取りプログラムは一律値引きだったが、その後の変更で値段に差がつく形になっていた。

　今回、警視庁から指摘を受けたのは、ソフトバンクショップなど店頭で端末を下取りする行為について。スマホ下取りプログラムは、古物営業許可証を持つソフトバンクテレコムが請け負っており、下取りの査定はスマートフォンを送付した先で行われる。

　警視庁の指摘は、ソフトバンクショップで下取りする端末を預かってしまうと、そこで下取りを受け付けた形になるため、許可を得ていない場所での無許可営業になる恐れがあるというものだ。

　指摘を受けたソフトバンクでは、25日より受付方法を変更し、ソフトバンクショップにおいて、ユーザー側がソフトバンクテレコム指定の配送先に送るという形に変更した。警視庁からもこの方法であれば問題ないと言われているという。