日本通信、各都道府県警察にモバイル専用線サービスを納入

　日本通信は、各都道府県警察への納入用に、モバイル専用線サービスの提供を開始したと発表した。

　同社は2016年1月に発表した新戦略で、パートナー企業などを支援していく事業を今後主軸にしていくと明確に打ち出している。今回の発表もその流れを汲むもので、日米で特許やセキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、米国では一部のATMなどでも採用されている無線化した専用線サービスを、国内で本格的に展開するものとなる。

　具体的には、SIM認証による2点間のモバイル専用線接続の通信を提供するとしている。実際の利用のされ方、導入する警察の数や規模などについては、納入先の警察組織という性格上、説明できないとしているが、「セキュアで信頼できるモバイル通信で社会貢献していくという社の使命に合致する」としている。

　なお同社は2015年12月に、ISDN回線や（有線の）専用線接続の置き換えを狙ったサービスとして、モバイル網での専用線接続を、回線を二重化したルーターで提供し、日本のPOSでの運用にも耐えられる稼働率99.999％を狙う製品を開発していくなどと発表していた。