滋賀県の野洲市、KDDIに販売方法に関する要望書を提出

　滋賀県の野洲市は、KDDIの携帯電話の販売に関し、消費者事故等に該当する可能性があるものとして苦情処理をしてきた事例のうち、いくつかの点が個別の販売店だけの問題でないことが確認されたとして、KDDIに対応を求める要望書を提出したと発表した。要望書は10月24日に提出され、情報提供として市のWebサイトでも公開されている。

　野洲市が要望した内容は、「消費者と販売業者の情報格差に留意し、無料やタダといった誘引性の強い言葉に注意し接客販売すること」や、「接客時に必要最低限の価格を消費者に提示し、加算方式による接客販売をすること」など。また、「適合性の原則からタブレット等を必要と思えない障害者、高齢者などの消費者に対し、一律的な勧誘を行わないでください」とも要望。このほか形式的な確認だけでなく、消費者の知識・経験を考慮した丁寧でわかりやすい説明をしてください」としている。

　同市ではまた、今回の要望に至る、市によせられた相談内容として、30代の女性が8月に契約した事例を公開。店員に勧められるがままに、スマートフォン、タブレット、モバイルWi-Fiルーター、家庭用の「HOME SPOT CUBE」1台など契約し、スマートフォンとタブレット、充電器やカードリーダーなどを含めて物販契約で合計12万円以上を契約した事例で、相談を受けた同市、販売店、KDDI滋賀支店での対応の結果、相談者が契約後に不要とした契約の取り消し処理が行われた。

　野洲市は、上記の事例についてKDDIからの報告を受けたものの、「今後も多数の消費者との間でトラブルを防止するには不十分であると見受けられたため、さらに消費者トラブルの再発を防止する措置を検討していただくため、今回要望書を提出することに至った」と明らかにした。同市はこうした要望の背景として、消費生活センターにスマートフォンに関する相談が急増し、同市でも同様の事例が発生し対応してきたとことを挙げている。

　KDDI広報部では、野洲市からの要望書を受け取っているとした上で、事例にあったユーザーには対処済みで、該当した販売店を担当する販売代理店への指導も完了したという。また、全国レベルでも、オプション契約などの販売方法について、対応を行っているとしている。