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クレカ22社とJCCA、フィッシングの注意喚起を実施

 NTTドコモ・フィナンシャルグループ、auフィナンシャルサービス、PayPayカード、楽天カードなどクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、フィッシングに関する注意喚起を17日に共同で開始した。

 参画する22社のクレジットカードユーザーに向け、注意喚起のメールを送信する。あわせて、各社の公式ウェブサイトや会員向けサイト内に特設ページやバナーを設置し、被害防止に向けた啓発活動を行う。

 送信される案内メールで、クレジットカード番号やパスワードといった個人情報の登録を求められることはない。

 日本クレジット協会の調査によれば、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億5000万円に上る。そのうち、番号盗用による被害が475億4000万円と全体の大半を占めている。

 番号盗用の大きな要因とされるフィッシングの手口が巧妙化している状況を受け、取り組みの参画企業を昨年の10社→22社へと拡大し、JCCAと共同で注意喚起を実施する。

参加カード会社
  • アプラス
  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
  • イオンフィナンシャルサービス
  • auフィナンシャルサービス
  • NTTドコモ・フィナンシャルグループ
  • エポスカード
  • エムアイカード
  • オリエントコーポレーション
  • クレディセゾン
  • ジェーシービー
  • セブン・カードサービス
  • セブンCSカードサービス
  • トヨタファイナンス
  • ビューカード
  • PayPayカード
  • 三井住友カード
  • 三井住友トラストクラブ
  • 三菱UFJニコス
  • メルペイ
  • ユーシーカード
  • ライフカード
  • 楽天カード