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INFORICHが事業発表会を開催、「CHARGESPOT」のスタンドが“推し活”スポットになる「JamsCollection」とのコラボも

 INFORICHは16日、事業戦略発表会「INFORICH Conference 2026 『CHARGE BEYOND』」を開催した。

 同会では、同社の事業戦略や同社のバッテリーシェアサービス「CHARGESPOT」で使われているモバイルバッテリーの安全に対する取り組みなどが語られた。後半には、同社が今後展開する新事業に関連し、アイドルグループ「JamsCollection」の7人も駆けつけ、「CHARGESPOT」への想いなどを語った。

国内設置台数6.5万台

代表取締役 Group CEOの秋山広宣氏

 国内のCHARGESPOT設置台数は、2026年10月時点で6万4590台に達した。月間レンタル数は約320万回、月間アクティブユーザー数も156万人となり、規模も年々拡大している。直近では、日本ケンタッキー・フライド・チキンの店舗や小田急電鉄の全駅への設置が決まっている。多くのユーザーの生活動線上に設置してきており、利便性と日常の接点としての立ち位置を確立してきている。

 このことから、現在のスポットを単なる「モバイルバッテリーのレンタル場所」だけでないさまざまな機能を持たせることを考えている。

 たとえば、CHARGESPOTのスタンドで商品を販売したり、搭載しているサイネージで宣伝したりと、さまざまな取り組みが進められている。また、CASETiFYとのコラボレーション企画も進められている。

MBOとグローバル展開

 代表取締役 Group CEOの秋山広宣氏は、同社が実施した非上場化(MBO)について、その目的を「国内外への展開をより迅速にするため」と説明する。海外展開においては、投資家から懸念されたり株価が下がったりすることもあったといい、MBOにより株価に左右されずに会社の意思決定に至るまでのスピードが速くなるとメリットを語った。

 国外での展開は、これまで香港や台湾、シンガポールなどアジア圏で積極展開されてきたが、近年はロンドンやミラノ、ローマ、ニューヨークへの展開を進めている。たとえば、ニューヨークでは、コロンビア大学と提携し、大学が持つ病院を含む約200の不動産への設置が決まっている。現在、11の国と地域で展開しており、世界での設置台数も10万台に迫る勢いだという。

 一方、グローバル展開で欠かせないのが「組織作り」だ。これまでのバックオフィスは各国ごとに動いており、それぞれの国の人事や営業などが独自で動いていたという。

 執行役員Group COOの角田耕一氏は、金融や人事、営業、マーケティングの部門それぞれをグループ全体で連携できる体制にあらためると説明。部署、機能ごとに横のつながりができるようになり、知識の共有ができるようになる。このほか、グループ全体のダッシュボードや機器の調達なども最適化していくといい、グローバル展開を加速させるためにも、それを支える組織と仕組みを整備していくとした。

執行役員Group COOの角田耕一氏

「発火事故0」を支える安全面の取り組み

 主力事業かつ祖業であるモバイルバッテリーのレンタル事業においては、サービス開始から8年間、重大な発火事故0件を維持してきている。この「事故0」を支える安全面の取り組みを執行役員Group CPOの広瀬卓哉氏が語った。

執行役員Group CPOの広瀬卓哉氏

 広瀬氏は、安全面の取り組みとして「作る安全」「見守る安全」「駆けつける安全」の3要素を挙げる。

 「作る安全」は、モバイルバッテリーの製造工程にある。バッテリーセルには、世界的なブランドにも採用されている高品質なものを使用し、日本のPSE認証はもちろん、中国(3C)や米国(UL)、欧州(CE)など展開地域の安全規格に準拠している。また、バッテリーには、過温度、短絡、過電圧、過電流、静電気放電を防ぐ5つの安全保護機能を搭載。製造から流通まで、過充電、過電圧の試験や、落下・衝撃テスト、バッテリー評価試験を重ねて実施しているとアピールする。

 「見守る安全」は、バッテリーのモニタリングシステムだ。バッテリーは使っていくうちに劣化するため、バッテリーの品質を24時間365日モニタリングし、リアルタイムで監視している。温度、充電効率、セルの理論容量などから独自のスコアを算出し、スコアを満たさないバッテリーは問題が起きていないものでも貸し出されないように自動でロックされる。広瀬氏によると、導入されたバッテリーは導入後1年以内で全体の80%が回収され、最長でも3年程度で入れ替わるようになっているという。

 「駆けつける安全」は、先述のスコアリングでロックされたバッテリーを迅速に回収する体制を指す。全国2万5000人以上いる担当者が、ロックされたバッテリーを迅速に回収し、整備、リサイクルへと回される。

パソコン用バッテリーや“推し活広告”など、新たな事業展開も

 CHARGESPOTのスマートフォンアプリやスポット(スタンド)を起点とした新たな事業も計画されている。たとえば、スマートフォンアプリでは、モバイルバッテリーだけでなく、傘のレンタルや荷物を預けられる場所を案内するサービスや、スタンドでは従前のスマートフォン用バッテリーに加え、パソコンも充電できるバッテリーやWi-Fiサービスの端末レンタルなども今後展開される。

さまざまなタイプのデバイスを借りられる「テーラーモデル」
パソコンも充電できる高出力タイプのイメージ

 また、日本全国へ展開しているスタンドを生かした広告事業も本格展開する。海外を含め10万あるスタンドに加え、街中のサイネージを運営するパートナー企業との連携や、広告の効果測定を実施するなど、広告主が求める「十分な広告枠」と「来店行動に繋がったかを確かめる」要素を満たすサービスを検討しているという。

 この広告は、企業だけでなく、コンシューマーにも枠を広げる。アーティストと提携し、ファンがアプリから応援広告を申し込み、街中にあるスタンドのサイネージに掲出できるサービスを、日本や台湾、香港、タイで順次展開していく。たとえば、好きなアーティストの誕生日に広告を出して、掲出場所で広告と一緒に写真を撮ったり、同じファン同士で想いを共有したりすることで、スタンドが「ファンが見に行きたい場所」になると執行役員Head of Global New Businessの梶桃郎氏は説明する。

 後半には、このファン向け広告事業で提携するアイドルグループ「JamsCollection」が登場。開催する全国ツアーを記念して、全国のCHARGESPOTにあるサイネージの「好きな場所」「好きな期間」にメンバーの画像を掲出し応援ができる企画で、掲出数に応じてコラボバッテリーなど新たな企画が開放される。

 先日実施された福岡と名古屋では、メンバーも実際に掲出されている広告を見たといい、メンバーの北乃咲久は「実際に自分たちの写真が掲出されているのを見て、嬉しくて写真を撮った。自分たちがいない場所でも、こういった形で応援してくれているのは新鮮で本当に嬉しかった」と語った。

アイドルグループ「JamsCollection」
展開されているサイネージ広告