デジタル庁のAIアプリで国会答弁案の作成支援、来年1月に本格提供へ

　デジタル庁は、同庁が開発した生成AI基盤「ガバメントAI 源内（げんない）」で、政府職員による国会答弁の作成を支援する「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプを政府職員向けに提供すると発表した。

　提供対象となる政府職員は約18万人。国会答弁の作成は、限られた時間の中で高い正確性と一貫性が求められるなど、職員負担が特に大きい業務の一つとなっている。

　一方で、関連資料の検索や情報の整理、表記や整合性の確認などの定型作業に多くの時間が割かれるため、質問の趣旨を的確に捉え、分かりやすい答弁内容を練り上げるための時間を十分に確保できないことが課題がある。

　これらの課題へ対応するため、デジタル庁は生成AIによる情報の検索・整理、答弁案の生成、内容の検証支援等を行う答弁支援AIの開発を進めている。

　「国会答弁作成支援AIアプリ」の開発には、16省庁から公募した職員約100名が評価者として参画している。

　今回、第222回臨時国会においてプロトタイプ版を試験提供し、実際の業務での利用を通じて有効性や操作性、出力品質等を検証する。検証結果を踏まえた改善を行い、2027年1月からの通常国会で本格提供を計画している。

　なお、答弁支援AIは、国会答弁の作成に係る職員の業務を支援するもので、最終的な判断や精査は職員が行うという。

　生成AIには、事実と異なる内容や根拠の無い情報にもとづいて回答を生成する「ハルシネーション」などのリスクがあるため、AIが生成した情報や答弁案をそのまま採用することはせず、職員が根拠資料との照合、事実関係の確認、過去の答弁や政府方針との整合性などを十分に確認することを原則としている。