NTTモビリティと第一交通産業、自動運転サービスで連携　2028年度に社会実装へ

　NTTモビリティと第一交通産業は、自動運転技術の導入による持続可能な地域交通の実現に向けて8日、連携協定を締結した。第一交通産業グループの運行区域において、行政や地域のステークホルダーと連携しながら新たな地域交通モデルの構築と自動運転車両の実装を進める。

　今回の取り組みでは、第一交通産業グループのタクシーや乗合タクシーの運行区域を中心に自動運転車両を導入する。第一交通産業は地域交通の運行主体として自動運転モデルの全国展開を担い、NTTモビリティは車両の選定・調達から導入・運用までを支援する。さらに、NTT東日本やNTT西日本、NTTドコモビジネスなどNTTグループ各社と連携し、自治体や地域ステークホルダーとの調整を進める。

　人口減少や高齢化に伴う労働力不足により、全国で交通手段の供給不足や交通空白の拡大が課題となっている。これまでタクシーや乗合タクシーなどで課題解決に取り組んできた第一交通産業と、自動運転の技術や知見を持つNTTモビリティが連携し、都市部と地方部における移動機会の格差抑制を図る。

　両社は今後、九州エリアから優先して地域を選定し、2027年度に自動運転実証を実施、2028年度の社会実装を目指す。将来的には、自動運転技術を活用した地域交通モデルを全国エリアへ展開していくとしている。