総務省がソニーネットを指導、「NURO光」など契約書面未交付で

　総務省は、ソニーネットワークコミュニケーションズに対し、電気通信事業法で定められた契約書面の交付義務に違反したとして文書で指導した。

　対象となったのは、「NURO光 for マンション 10ギガ」「NURO光 10ギガ マンション」「NURO光でんわ」の一部契約と、見守りサービス「amue link」。

　NURO光関連の一部契約では、システム開発や改修時に影響範囲の把握と確認プロセスが不十分だったことに加え、契約書面の発送状況を定期的に確認する運用体制が整えられていなかった。このため、契約書面の交付が適切に実施されていなかったという。

　また、「amue link」では契約時に契約者の氏名や住所を把握しておらず、2021年2月17日から2026年4月21日まで、契約書面を交付するプロセス自体が存在しない状態だった。

　総務省によると、ソニーネットワークコミュニケーションズでは、今回の事案について修正などの対応を完了している。

　総務省は同社に対し、電気通信事業法第26条の2で定められた書面交付義務を徹底するよう求めた。また、再発防止措置を速やかに講じ、内容と実施状況を期日までに文書で報告するよう指導している。

　ソニーネットワークコミュニケーションズでは、総務省の指導を受けたことを謝罪した上で、不具合が完了したことを報告する文書を公開。今後は、「改修工程ごとのチェックリスト整備と複層的確認の実施」「契約書面の交付状況の定期的モニタリング」「消費者保護ルールの周知・教育（社内展開）」を実施する方針。