ソフトバンクGなど日米21社、「ポーツマスコンソーシアム」発足　米国のAIインフラ建設などへ参画

　ソフトバンクグループなど日米のサプライヤーや金融機関を中心とした21社は21日、「ポーツマスコンソーシアム」を発足したと発表した。日米政府が進める戦略的投資イニシアティブの対象事業において、ビジネス機会の最大化を目指すとしている。

　本コンソーシアムが対象とするのは、米国エネルギー省のポーツマスサイト（オハイオ州パイクトン）における大規模な発電所およびAIインフラの建設プロジェクト。米国政府が2月17日に発表した世界最大のガス火力プロジェクト「9.2 GW ポーツマスパワードランドプロジェクト」へ参画する。

　参加意向を表明しているのは、日本から12社、米国から9社の計21社に上る。日本からは、事務局を務めるソフトバンクグループのほか、日立製作所や東芝、パナソニック ホールディングスなどの大手メーカー、三大メガバンクなどが名を連ねる。米国からもゴールドマン・サックスやJ.P.モルガンなどの大手金融機関や関連企業が参加する。世界最大規模のエネルギー供給とAIコンピューティング基盤の構築に向けて、日米両国の有力企業が連携して巨大プロジェクトに臨む。