消費者庁が「イモトのWiFi」運営元に1.7億円の課徴金を命令

　消費者庁は、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービス「イモトのWiFi」を展開するエクスコムグローバルに対して、景品表示法への違反により1億7262万円の課徴金を納付を命じた。

消費者庁がエクスコムグローバルに課徴金

　消費者庁は、エクスコムグローバルが自社のWebサイトやガイドブック「地球の歩き方」などに掲載した、「お客様満足度No.1 海外Wi-Fiレンタル」や「海外旅行者が選ぶNo.1 海外Wi-Fiレンタル」などの内容について、その根拠とされる調査結果が客観的な調査に基づくものではなく、景品表示法の優良誤認にあたると指摘している。

　消費者庁の調べでは、エクスコムグローバルが委託した事業者によるアンケートは、「イモトのWiFi」や他の事業者が提供する同種のサービスについて実際に利用したことがあるかどうかを確認せずに、特定の9事業者のサービスを比較して印象を問うもので、客観的な調査に基づかないという。

　また、「お客様満足度No.1 海外Wi-Fiレンタル」などの表示は、委託した事業者の調査結果を正確かつ適正に引用しているものではないと判断された。