mineo、au回線の「音声フルMVNO」へ2027年度参入――異業種のモバイル事業参入を支援する「MVNO Operation Kit」も発表

　オプテージは27日、携帯電話サービス「mineo」において、国内初となるKDDI（au）とのデータ通信および音声・SMS通信に対応した「フルMVNO」事業への参入を発表した。事業開始は2027年度下期になる予定。

　あわせて、法人向けサービスブランド「mineo Biz」において、異業種企業のモバイル事業参入を支援する「MVNO Operation Kit」の提供が2026年度下期より開始されることも明らかにされた。

au回線での音声フルMVNO参入

　mineoはこれまで、MNO（大手通信キャリア）から設備を借り受けてサービスを提供する「ライトMVNO」として事業を展開してきたが、新たに音声通話やSMS機能を含む「音声フルMVNO」事業へ参入する。

　au回線を用いたデータ通信・音声・SMS通信に対応したフルMVNO事業への参入は国内で初めての事例とうたう。

　フルMVNOとなることで、オプテージは加入者管理装置（HLR/HSS）や音声・SMS交換機、データ交換機などのコア設備を自社で保有・運用することになる。これにより、SIMカードの自社発行や電話番号の管理が可能となるほか、回線開通やMNP（番号ポータビリティ）の手続きも自社で完結できるようになる。

　ユーザーへのメリットとしては、従来のライトMVNOでは困難だった柔軟な音声通話サービスの設計が可能となり、利用スタイルに応じた通話プランや「かけ放題メニュー」などを開発できるようになる。また、eSIMを含む多様なSIMのラインアップ展開や、海外ローミングサービスの提供、法人向けIoTソリューションの強化なども視野に入れられている。

　将来的には、au回線だけでなく、マルチキャリアでの音声フルMVNO事業の展開も目指す方針だ。

異業種参入を支援する「MVNO Operation Kit」

　一方、法人向けに新たに発表された「MVNO Operation Kit」は、通信事業を本業としない企業がモバイルビジネスへ参入する際のハードルを下げることを目的としたソリューションだ。提供開始は2026年度下期が予定されている。

近年、IoT機器の需要増や顧客接点の強化を目的として、流通・IT・金融・交通・エンタメといった異業種からのモバイル事業参入への関心が高まっている。しかし、システム投資や通信技術者の確保、法制度への対応、顧客管理や課金請求といったバックオフィス業務の構築が大きな障壁となっていた。

「MVNO Operation Kit」では、通信回線だけでなく、デバイスや通信メニューなどの「商品パレット機能」、および商品管理・顧客管理・課金請求などの「バックオフィス機能」がパッケージ化して提供される。これにより、参入企業（テナント）は自社の顧客基盤や強みと通信サービスを組み合わせ、短期間かつ低コストで独自のモバイル事業を開始できる。

　「共創型プラットフォーム」としての側面も持ち、商材を提供するパートナー企業と、MVNO事業を検討するテナント企業をつなぐ役割も果たす。すでに株式会社日宣や株式会社ALL CONNECT、富士ソフト株式会社などが導入やパートナー参画を検討している。

ブランドアップデートも

　このほか同社では、「mineo」のブランドアップデートを実施する。

　2014年のサービス開始以来、ユーザーコミュニティを形成するなど「Fun with Fans!」をステートメントとしてきた同社では、mineoの新たな存在意義を「モバイル通信にひと味違う発想を加え、未来へつながる価値を生み出す。」と定義する。

　さらにmineoが目指す社会の未来像として「つながりを手に、共に踏み出す未来。」を掲げる。