ニュース

PayPayが現地での寄付や街頭募金に対応、東大では赤門再生プロジェクトで活用

竹野弘祐

2025年3月24日 15:22

　PayPayは24日、寄付団体や財団法人などの施設内での寄付や募金、イベントなどで、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を活用した寄付ができるようになったと発表した。eKYC（オンラインでの本人確認）による本人確認が完了しているユーザーが対象で、「PayPayマネー」のみ利用できる。

　PayPayでは、2024年8月からWebサイトなどオンラインで寄付を募ることができるようになっている。また、11月には国立大学法人や学校法人のWebサイトでの寄付、12月にはお賽銭などにも対応してきた。今回の取り組みにより、施設内などに掲示したQRコードから、PayPayを使って寄付できるようになり、より幅広いユーザーが、キャッシュレスで気軽に寄付できるようになった。

　たとえば、ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンや国連WFP協会では2025年2月から、日本盲導犬協会などでは4月以降にPayPayでの寄付に対応する。

　国立大学法人や学校法人では、明治大学や立教学院、千葉大学、東京大学などで3月から順次導入される。

　仕組みとしては、PayPayを使って企業や団体のビジネスアカウントに送金するイメージ。ユーザーは、掲示されているQRコードをPayPayアプリでスキャンし、寄付する金額を入力すると寄付できる。PayPayでの寄付では、領収書や証明書などは発行されないため、税優遇は受けられない。

東京大学の赤門再生プロジェクトでも採用

　東京大学では、寄付プロジェクト「ひらけ！赤門プロジェクト」などでPayPayのスキームが活用されている。

　赤門は、耐震性の問題などで2021年2月から通行ができなくなっており、赤門の再生および周辺施設の整備などで寄付金額10億円を目指したプロジェクトが進められている。2025年3月時点では約5000万円の寄付金が集まっており、今回達成に向けてPayPayが活用されることになった。

　東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻の松田陽准教授は「2021年2月から、かれこれ4年以上、赤門が閉鎖された状態で、閉まって初めてその価値や大切さを認識した。およそ200年前に作られ、さまざまな関係者の努力で支えられていた赤門だが、4年前まで日常だったその価値が失われてしまった」とコメント。