楽天モバイル、利用実態があっても1年以内の解約で手数料　4月以降契約分から

　楽天モバイルは、4月1日から解約事務手数料の請求方針を変更する。4月1日以降に回線を契約し、1年以内に解約または契約解除したユーザーに対して、最大1078円の解約事務手数料が発生する。

　2024年2月から導入されていた「利用実態のない回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求」は、本方針の変更に伴い統合・廃止される。これにより、利用実態の有無にかかわらず、1年以内に解約した場合は手数料が発生する形となった。

　対象となるプランは「Rakuten最強プラン」「Rakuten最強プラン（データタイプ）」「Apple Watch ファミリー共有」。

　1年以内に解約した場合、解約事務手数料として、プラン料金の月額最低利用金額の1カ月分（最大1078円）が発生する。なお、「最強家族プログラム」などの各種割引が適用されている場合は、割引適用後の月額最低利用金額が手数料となる。