DeepSeekの業務利用、デジタル大臣が各省庁に注意呼びかけ

　平将明デジタル大臣は、中国のDeepSeekが開発した生成AI「DeepSeek」について、2月6日付けで各省庁などに対して、生成AIの業務利用に関して注意するよう呼びかけた

　政府端末で業務目的で生成AIを扱う際、要機密情報が含まれる場合には定型約款などへの同意のみで利用できる外部サービスについては原則として利用不可としているほか、要機密情報を扱わない場合でも、各省庁でリスクを十分に踏まえて利用の可否を判断すると共に、必要な措置について内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）およびデジタル庁に助言を求めることが定められており、今回の注意喚起では、これらの対応を改めて徹底するように求めた。

　「DeepSeek」をWebサイト上で実行した場合、同サービスが取得するデータは、中国内のサーバーに保存されることが記載されているほか、取得したデータの取扱については、中国の国内法が適用される。

　「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」では、要機密情報を取り扱わない場合であっても、国外にサーバーを設置している場合には、現地法令が適用されるほか、現地政府による検閲や接収を受ける可能性があることなどが、利用可否の判断を行う際に考慮すべきリスクとして例示されている。