「闇バイト」募集に対策求める、総務省がSNS大手各社に要請

　総務省は18日、ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、大規模なSNSを提供する事業者に対していわゆる「闇バイト」への対応を行うよう文書で要請した。

　総務省では、SMAJを通じて対象となるSNSを提供する事業者に対して、闇バイトの実行犯を募る投稿の削除などの対応、アカウント開設の本人確認の厳格化、捜査機関からの照会に対する回答への円滑化、ユーザーに対する注意喚起・周知活動を行うことの4つを求めた。

　SMAJの会員企業やその関連会社が、前年度末時点で平均月間アクティブユーザー数が1000万人を超えるSNSを提供する場合が今回の要請の対象となる。