ドコモ／KDDI／ソフトバンク、能登半島地震の支援措置を2月末まで延長

　NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、沖縄セルラーは、1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関連した支援措置の実施期間を2月29日まで拡大した。災害救助法適用地域のユーザーは、通信料金などの減免や支払期限の延長などが受けられる。

　たとえば、ドコモでは、代替機購入時の特別割引や一部手数料の無償化、ドコモ光やドコモでんきの基本料金無償化などを実施しており、実施期間が2月1日→2月29日までに延長された。

　KDDIと沖縄セルラーでも、避難などで自宅でサービスを利用しなかった固定回線ユーザー向けの基本料金減免や、au/UQ mobile/povoを含めた支払期限の延長、一部手数料の減免などを実施している。

　ソフトバンクでは、データ追加購入料金の無償化や、料金支払期限の延長などの対象期間を2月29日まで延長する。なお、2月以降も実施するとしていた修理費用の減免や、固定回線の基本料金の減免などは、2月以降も引き続き行われる。

　なお、自社でサービスエリアを構築する携帯4社のうち、楽天モバイルについては、能登半島に済む被災者に対し1月～3月の利用料を無料にする方針が打ち出されている。