Amazonの配送サービス、2022年はどう拡大してきた？

　アマゾンジャパンは、2022年に行った拠点やサービスの拡大をまとめた。18の拠点の新設や置き配指定サービスの拡大、「Amazon ロッカー」の拡充などが挙げられる。

日本全国に18の配送拠点を新設、翌日配送可能地域も増加

　Amazonは、東京、神奈川のほかに、一部の東北地方や四国地方、九州地方などに、新たに18のデリバリーステーションを開設した。これにより、全国のデリバリーステーションは約45カ所以上となった。そして、新たに10県が「置き配指定サービス」の対象となった。また、700万点以上の商品が翌日発送の対象となる。

　さらに、配送業者である「デリバリーサービスパートナー」や直接業務委託をしている個人事業主「Amazon Flex」の配送サービスも拡大を続けている。「Amazon Flex」は関東エリアだけでなく、日本各地に数千人の配送パートナーがいるため、迅速な配送や再配達など充実したサービスを提供できるという。

西日本最大の物流拠点を新設、フルフィルメントネットワークも拡大

　在庫の管理などをするフルフィルメントネットワークの拡充を行っている。2022年3月には兵庫県尼崎市にFCを新設した。新しい尼崎のFCでは「Amazon Robotics」や日本独自の自動荷合わせシステムなどが導入されているという。Amazonによれば、規模は東京ドーム2個分以上と西日本最大の物流拠点となる。

　FCは、国内に約20カ所以上あり、約1500万立法メートル以上の保管スペースを確保している。

地域の中小企業の空き時間を活用「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」

　Amazonは2022年12月に、中小企業の空きスペースと隙間時間を活用する発送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を発表した。

　「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」は、利用者に商品を届けるラストマイルの発送モデル。地域の中小企業に配達を委託し、報酬が支払われる仕組み。

　Amazonはパートナー企業の事務所や店舗にに商品を届け、その商品をパートナー企業が空き時間に配送する。

　中小企業は、写真館、新聞配達店、居酒屋などの本業に従事しながら、副収入を得ることができるシステム。

　募集対象地域は、東京、大阪、愛知、福岡、神奈川など9カ所と限られているが、今後拡大していくという。

Amazonロッカーなど「受取スポット」の新設

　店頭カウンターやロッカーで受け取る「受取スポット」、2022年には約1000台のAmazonロッカーを新設し前年比約50%増加した。店頭カウンターでの受取を含むと約4万カ所で商品を受け取ることができる。

　Amazonロッカーは31都道府県で3000台以上設置されている。

置き配指定サービスの拡大

　2022年は「置き配指定サービス」の利用可能地域が10県増加し40都道府県に増加した。そして、置き配の使用率が70～75%に達した。

「Amazon key for Business」の導入拡大

　2022年は「Amazon key for Business」を導入しているマンションが15都道府県5000棟以上に拡大し、前年度の約5倍となった。

　「Amazon key for Business」は、マンションの管理者が専用の機器を設置すると、配送業者が荷物を持っている時だけ配送アプリを使用してオートロックを解除できる仕組み。

プライム会員向けの東京都対象地区で「当日便」

　従来の「当日便」は13時までの注文で当日22時までに届けられていたが、15時までの注文で当日18時～23時までの到着が可能になった。