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総務省、接続料と利用者料金の関係に対する意見を基に指針を改定 通信会社に検証を要請

 総務省は11月25日、携帯電話の接続料とユーザーの利用料を検証する指針を発表した。あわせて携帯各社に対して検証を進めるよう要請した。

 接続料は、通信各社が他社の通信ネットワークを利用する際に、企業間で支払われる料金のこと。たとえばA社のユーザーがB社のユーザーに電話する際には、A社からB社に接続料が支払われる。また、大手携帯電話会社から通信回線を借り受けるMVNO各社も、データ通信サービスの代金として接続料を支払う。

 今回発表された指針は、携帯大手(MNO)とMVNOが平等な立場で競争できるよう、接続料とユーザー向け通信料金の関係を検証するために定められた。その方法として、ユーザー料金による収入と、その提供に必要なコストを比較するといった考え方が示されている。

 示された「移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証に関する指針」、固定通信分野における「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」の改定案について、2022年9月29日~10月28日の間、意見募集を行った。

 提出された15件の意見を踏まえ、さらに指針を策定・改定する。また、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、NTT東日本、NTT西日本に、接続料等と利用者料金との関係について、検証等を実施するように要請した。

 資料は総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課で配布される。また、総務省ホームページの「報道資料」欄、電子政府の総合窓口「e-Gov」の「パブリックコメント」欄に掲載される。