バルミューダ寺尾社長、円安がもたらすスマホなど製品開発への影響を語る

バルミューダ代表取締役社長の寺尾 玄氏

　バルミューダは、2022年12月期第3四半期決算を発表した。売上高は、前年同期比＋12.7％の124億9300万円、営業利益は同-63.7％の1億5700万円（営業利益率1.3％）、純利益は同－83.6％の4300万円となった。

　業績予想について、売上高は期首予想と変わらず184億1000万円としながらも、営業利益は期首予想80億円に対し－87.5％となる10億円とした。

　バルミューダ代表取締役社長の寺尾 玄氏は、業績について「国内外共に売上高は昨年実績を上回り好調でした」としたものの「しかしながら、主に為替の影響により原価率が大幅に上昇しておりまして、経費のコントロールなどを行っても、この記録的な円安が、私たちの事業に今大きなインパクトを与えている状況」と説明した。

　今後の同社の方針として寺尾氏は「家電事業の売上の最大化」を行っていかなければならないと指摘。これまで展開していなかった地域にも展開していく調査や準備をしていることを明らかにした。

新製品の開発について寺尾氏「後ろ倒しになっている」

　決算会見中の質疑応答では、「研究開発費を抑えることで、次期モデルの開発計画が後ろ倒しになってしまうような影響が出てくるか？」と記者から質問が挙がった。

　これに寺尾氏は「すでに後ろ倒しになっている」と回答。たとえば家電分野の商品では、これまでの原価率や売値、販売台数などの計画とバランスをとっていたものが、原価が変わってしまっているためにこれまで通りバランスをとるのが難しくなってきている旨を説明。

　加えて寺尾氏は「携帯電話だけでなく、ほかの分野でも開発の困難度が上がってきている」とする一方、「開発を止めるということはしていない」とコメント。

　「ブランドの歩みを止めるというのは『死に近しいだろう』と考えているので、どうやって工夫して商品を開発していくのかという新しいチャレンジと新しい局面を迎えている」（寺尾氏）と、今後の開発方針を示した。

　また、今後の商品の値上げについては「明確な計画はないが、状況によっては、再度検討せざるを得なくなる予想を持っている。できれば値上げしたくはない」とした。