旧プランの「違約金」が無料に、各社の対応時期や内容を整理

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、旧プランで設定していた定期契約期間中の解約に伴う解除料金（違約金）を撤廃する方針をそれぞれ明らかにした。

　2019年10月1日に電気通信事業法が改正され、携帯電話・スマートフォン向けの定期契約は二年まで、割引上限を月額で170円までとすること、中途解約に伴う解除料金上限を1000円とすることが法律によって定められた。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、法律の改正に対応する料金プランを2019年より提供している。

　今回、各社が解除料を撤廃する方針を示したのは、電気通信事業法の改正以前から提供される旧プランが対象で、主に二年契約の期間中に解約すると1万円前後の解除料が発生する。

　こうした、いわゆる"二年縛り"の解除料は、競争促進の妨げになるとして、総務省が主催する有識者会議で問題視され、撤廃へとつながった。

2019年10月1日に電気通信事業法が改正された

ドコモは解除料を廃止済、KDDIとソフトバンクも2021年度末までに予定

　NTTドコモでは、既に本年10月から、旧プランの定期契約期間中でも、解除料金を支払いすることなく、契約解除が可能となっている。

　また、旧プランから新プラン（分離プラン）へ料金プランを変更した場合には、旧プランの二年契約を満了するまでの期間について、解除料を留保扱いとしていたがこの制度についても10月1日に廃止している。

　KDDIでは2021年度末までに解除料金を撤廃する方針を明らかにしており、対象となる料金プランや実施時期に関する詳細は、追って発表する予定だ。

　ソフトバンクでは、2022年2月1日より更新月以外の解約についても解除料を無料とする。ソフトバンクでは、"ワイモバイル"ブランドや"LINEMO"でも、期間拘束およびそれに伴う月額料金の割引きを撤廃している。

　楽天モバイルについては、商用サービス提供開始時点から期間拘束によって割引するプランを提供していない。