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KDDI定時株主総会を開催、5G推進とau経済圏の拡大をすすめる姿勢を示す
2021年6月23日 16:20
KDDIは23日に第37期定時株主総会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響で、都内会場とオンライン配信での開催となり、議事も通常より短縮のうえ実施された。
38期の取り組み
議長のKDDI代表取締役社長高橋 誠氏は、同社の38期（2021年度）の取り組みとして「マルチブランドによる5G利用の積極促進」「au経済圏拡大の取り組み」「社会のデジタル化推進に向けた取り組み」の3点を取り上げた。
5Gに関しては、auブランドでは2020年10月以降発売のスマートフォンはすべて5G対応している旨や、UQ mobile、povoの2ブランドでは今夏5G通信サービスを提供予定としているなど、5Gサービスに力を入れていることをアピール。
また、今後の5Gのエリア展開については、「JR山手線、大阪環状線の全駅周辺のエリア化」や「5Gエリアの全国展開の加速」といった取り組みや、「XR技術や『バーチャル渋谷』など5Gを活用した新しい体験価値の提案」で5G利用を積極的に促進していく姿勢を示した。
なお、来期の業績予想について高橋氏は、「売上高は5兆3500億円、営業利益は1兆500億円を見込んでいる」とし、来期の配当については一株あたり125円の年間配当を予定している。
質疑
同総会では、事前に株主からの質問を募っており、株主の関心が高い質問について同社代表取締役副社長の村本 伸一氏が回答した。
ライフデザイン事業が後発で順位や知名度、業績が他社に遅れを取っていることについてその改善策についての質問に対し、村本氏は「決済事業やauでんきなどのエネルギー事業については、堅調に顧客基盤が拡大している。スマホ決済サービスのau PAYにおいてもこの2年間で急速にキャッチアップし、使える箇所は3月末時点で約400万箇所となっているほか、キャンペーンの実施などで3200万人の会員を獲得できている」とこれまでの実績をアピール。そのうえで、今後もサービスの認知度向上への取り組みを推進することや、顧客基盤の拡大、ライフデザイン事業のさらなる成長を目指すとしている。
なお、エネルギー事業について、昨冬の卸電力市場の価格高騰により業績への影響を受けてしまったとし、経済産業省での取り組みとともに電力の調達方法を見直し、「固定価格で調達する電源の比率を上げる」など取り組んでいく。
昨今のミャンマー情勢については、「関係者の安全確保を最優先」という基本的な姿勢を重視したうえで総務省や外務省、在ミャンマー日本大使館など関係各所と情報交換を密に行い、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に努めたとコメント。
このほか、事前質問では独立社外取締役比率の見直しや社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）向上に向けての取り組みを進めていく旨を回答した。
また、会場で総会に出席する株主からの質問にも、高橋社長、村本副社長のほか、取締役執行役員常務の吉村 和幸氏と森田 圭氏が回答した。
――自社株買いと第三者割当増資を同時に行っており、アクセルとブレーキを一緒に踏んでいるように見えるが、課題はないのか。資金効率が下がることはないのか？
村本氏
昨年の10月30日に自社株買いとトヨタ自動車との業務資本提携に伴う第3社割当による自己株処分を同時に行ったことについて、「もともと予定があった自社株買い」と「急ピッチで進んだトヨタとの資本提携の話」があり、透明性の観点から同じタイミングで発表することが望ましいと判断した。
専門の弁護士や関係各所とも相談しており、問題ないとの回答を得た上で実行した。自己株の活用について法的整備が進んでおり、成長戦略として取り組んでいく上での自己株の活用は、今後非常に有効になってくるとの判断から行った。
――5Gに力を入れているようだが、次世代の6Gについて種を撒いておかないといけない時期なのではないか？ NTTグループではIOWNの技術開発を進めているが、KDDIは遅れているようなことはないか？
吉村氏
KDDIとKDDI総合研究所において、次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を昨年8月に発表し、日本のSociety 5.0を加速させる取り組みで行っている。
こちらでは、ネットワークだけでなくプラットフォームビジネスなどのレイヤーに関しても大企業やスタートアップ企業、国内外の方々含めて社会システムの創造に着手している。NTTのIOWN構想では、ネットワークを中心に取り扱っているが、KDDIはロボティクスやXRを含めて取り組んでいきたいと考えている。
高橋氏
総務省の検討会にも参画するなど、これから活発になっていくBeyond 5G、6Gでも遅れを取らないようにしていくとともに、その前哨となる5Gを成功させないといけないため、5Gにもしっかりと対応してまいりたい。
――auカブコム証券の社長が交代したが、親会社からなにか働きかけがあったのか？ なにか問題があったのか？
森田氏
auカブコム証券について、KDDIや三菱UFJなど株主で協議の結果、auカブコム証券が営業的に厳しい状況にあることを鑑み、KDDIグループとの連携強化をもっと図るべきとの結論が出た。そのうえで、KDDIグループから社長を出すということとなった。
高橋氏
社長交代については、円満に進められた。前社長の齋藤氏については、私もお会いしたが、今までauカブコム証券に貢献されておられた。
――menuに資本参加したが、KDDIの通信事業を活かした戦略などあるか？
森田氏
加盟店の数ではUber Eatsに若干劣っているところはあるが、先行他社とほぼ遜色ない規模まで拡大できていると思う。今後もプロモーション強化やテレビCM、auスマートパスプレミアムのキャンペーンやPontaポイントとの連携などを実施していく。
――「＋メッセージ」を楽天モバイルやほかのMVNOに広げていく考えはないか？
高橋氏
私共から他社に使えというわけにはいかない。各社から申し出があれば検討していきたい。また、将来的には海外の携帯事業者と連携できる可能性もあると考えている。
――NTTの接待問題や、関連省庁の公務員が手厚い待遇で会社に入るなどがあるがこれについてどう思うか？
高橋氏
国家公務員の再就職などについて、我が国の情報通信政策や技術発展に寄与するものであれば登用してもいいとは思っている。もちろん、国家公務員法に抵触することはあってはいけないので十分配慮して行う。ただ、これはあくまで最適な方がいらっしゃればの話で、大人数でということではない。
――社員の働き方改革について。KDDIで昨年にJOB型人事制度が導入されたと思うが、社内の雰囲気などはどんな感触を感じておられるのか？ どういう指標をもって働き方改革の進展を評価しておられるのか？ ゴールが知りたい。
村本氏
一人ひとりがリモートでもどんな環境でもストレスなく仕事ができるような「自ら生産性を高く働いてもらう」取り組みを進めている。
働き方改革の評価方法については、「生産性向上20％以上」という目標を掲げており、社員へのアンケート調査や、社員に配布しているパソコンの業務データなどのデータを分析し、生産性向上を見ていきたいと思う。
社員の意識調査を見ると、着実にスコアが上昇してきているので、この一連の改革は社員にとってもポジティブに受け止めてもらえていると評価している。
なお、同総会に上がっていた議案はすべて承認可決された。