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「PayPay」2020年度の主要指標レポートを発表――前年2.5倍の20億決済を達成
2021年4月12日 19:38
PayPayはスマホ決済サービス「PayPay」の最新の登録者数などの推移と2020年度下期の取り組みをまとめた。
3月までの1年間で20億決済超え
2021年3月末時点で、登録ユーザー数は3803万人（前年同月比＋1091万人）、加盟店数は316万カ所（同＋101万カ所）、決済回数は20億3892万回（同＋12億3329万回）となった。
同社は、コロナ禍により推奨された電子決済を普及させる役割を担い、自治体とともに地域のデジタル化へ貢献したとともに、加盟店の販売促進のデジタル化を支援してきたという。
コンシューマーユーザーに向けても、便利なミニアプリの提供やキャンペーン施策などの取り組みを実施してきたと分析した。
2020年度の施策の成果
PayPayで実施された2020年度の施策の成果もあわせて発表した。
加盟店で任意にPayPayボーナスの付与を設定できる「PayPayクーポン」は、2020年11月のサービス開始から3月末までに280万人を超える利用者がいたという。効率的な販売施策であるとともに、クーポンの確認や回収作業がなくなる優位性をもっているといい、今後も拡大傾向にあると分析する。
ボーナス運用やローン機能などのミニアプリで提供される「金融サービス」では、利用者が約1年間で300万人を突破したという。同社では2021年度もPayPayの「スーパーアプリ化」を進めていき、その中でも特に金融サービスに注力していく方針としている。
同社では、決済プラットフォームをパートナー企業のアプリに提供している。「セブン‐イレブンアプリ」への提供事例では、「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携させたユーザーは機能の提供開始から21日間で300万人を超えたという。1つのアプリで決済と店舗特典の獲得ができるようになるなど、ユーザーの利便性も高く、同社ではほかのパートナー企業との取り組みも進めていく。
不正アクセス／不正利用対策
一方で、PayPayでは2020年度に「加盟店情報への不正アクセス」や「PayPayを介した銀行口座の不正引き出し問題」が発生した。
不正アクセスについては、詳細な調査分析の結果、アクセス履歴はブラジルからの1件で対象のデータ件数は最大2101件であったと発表。同社では、業務プロセスの見直しを行い、ダブルチェックや作業記録の保存徹底などを実施した。
不正利用被害に対しては、提携する金融機関との協力や不正検知システム、スタッフによる常時監視などで、不正利用が検知できるように対応している。
また、1日／1カ月ごとの限度額設定やeKYCによる本人確認の徹底などさらにセキュリティレベルを上げる取り組みを行っている。