NTTの澤田社長、ドコモ子会社化に「法制度上の問題なし」

　NTT（持株）とNTTドコモは29日、ドコモを子会社化すると発表した。同日午後の会見のなかで、NTTの澤田純代表取締役社長は、規制当局の判断の見通しについて「NTT東西のリソースを含めた再編と考えていない。法制度上の問題はないと受け止めている」と語った。

　澤田氏は、「ドコモはかつてシェア100％が今では40％。固定回線ではシェアが約7割。ただNTT東西の事業範囲は、法律で規定されている。また数年前、固定回線を卸で提供できるようにしている。他社にも同じ条件でインフラを卸している。ドコモだからといって有利な条件で東西を活用しているわけではなく、法律的にもできない」と説明。

　また「NTT東西を包含したNTTグループだが、リソースを持った再編と考えていない。こういう考えは、総務省にも話した。その結果、法制度上の問題はないと受け取っている。細かなやり取りは控えるが、基本的にこのプロジェクトを進める上で、法制度上の問題はないという認識」と語った。