コネクテッドカーで道路メンテナンスを高度化、米国で合弁会社「i-Probe」設立――ソフトバンクなど3社

　ソフトバンク、パシフィックコンサルタンツ（PCKK）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）の3社は、米国において道路インフラ事業の合弁会社 i-Probe Inc.（アイプローブ）を設立した。

　i-Probeは、ソフトバンクとPCKK、OCGで締結した「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」に基づくもの。

　コネクテッドカーのセンサーから得られるビッグデータを解析。広範囲にわたる路面の損傷状況などをリアルタイムにマッピングし、米国の道路管理者へ安価に提供する事業を展開する。これにより、米国で急務となっている道路インフラのメンテナンスに貢献する。

　米国内において、複数の自治体とパートナーシップを締結しており今後、共同でフィールドテストなどを実施するという。