総務省「給付金詐欺の注意喚起をSMSで」、関連団体に要請

　総務省は、新型コロナウイルス感染症に関する「特別定額給付金（仮称）」に乗じた詐欺が散見されているとして、電気通信事業者関連団体に対し、ユーザーにSMSなどで直接注意喚起を行うよう要請した。

　特別定額給付金に関する詐欺については、すでに各キャリアのホームページや、公式Twitterなどで注意喚起が行われている。携帯電話事業者をかたり、「給付金を配布する」などの連絡をし、これを契機に詐欺行為を働こうとするケースがみられるという。

　今回、総務省から要請を受けた団体は、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟および日本インターネットプロバイダー協会。要請により、関連団体を通じて、各事業者が個別に注意喚起を行うものとみられる。

　NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに加え、23日には、楽天モバイルとUQコミュニケーションズからも注意喚起が行われている。