「緊急事態宣言」後、初週末の人出を調査、スマホの位置データで

　内閣官房は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言による人の流れの推移データを公開した。Agoop（アグープ：ソフトバンク子会社）とNTTドコモがスマートフォンの位置情報をもとにしたビッグデータを分析し、東京や緊急事態宣言の出ている7都府県の主要駅周辺のデータを公開した。

　Agoopのデータは、東京主要駅の人の流れを計測し、前日と宣言直前（7日）との比較をおこなった。東京駅周辺では12日の人の流れの推移は前日（11日）から47.2％減少、宣言直前から85.8％減少となった。

　NTTドコモのデータは、緊急事態宣言が出された7都府県主要市街地の人口変動を計測し、前日と宣言前日曜日（5日）・感染被害発生以前との比較をおこなった。大阪梅田（大阪メトロ梅田駅・JR大阪駅）周辺では、前日から20.3％の減少、宣言前日曜日から58.2％減少、感染被害発生以前から82.9％減少となった。

　また、東京都は都営地下鉄の利用者推移データを公開しており、4月6日～9日の利用者は1月20日～24日の利用者と比較して最大で50％減少した。

　その他の都市のデータや詳細は内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ページで公開されている。

　内閣官房では、ウイルスまん延を防止するために、ひきつづき不要不急の外出の自粛や、都道府県をまたいだ移動を控えるよう呼びかけている。