経産省、決済事業者にリスト型攻撃などの不正アクセス対策を要請

　経済産業省は、コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者などに対して十分な不正アクセス対策を講じるよう要請した。

　同省は、キャッシュレス決済の普及に伴って決済サービスを提供する事業者も増えるなか、不正アクセスや決済機能の不正利用の発生事例が出ていることを受け、決済アプリの提供時にはリスト型攻撃をはじめとした不正アクセスに対する十分な対策を講じるようにあらためて要請。

　個人情報保護委員会や金融庁と連名で注意喚起を行っており、キャッシュレス推進協議会が策定した「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」や、金融庁が公表している各種ガイドラインを遵守すること、常に最新のセキュリティ情報を収集して対策を見直すこと、利用者に対して他のサービスとのパスワードの使い回しを避けるように呼びかけることなどを要望している。