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ドコモ第3四半期決算、「dポイント」「ドコモ光」が好調

KTからの5Gプラットフォーム提供は否定

NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤和弘氏

 NTTドコモは、2018年度第3四半期決算を発表した。通信事業、スマートライフ事業ともに増収増益となり、同社では「年間業績予想に対して順調な進捗」としている。

 2018年4月から12月までの累計期間での営業収益は前年同期比1.8%増の3兆6541億円、営業利益は5.4%増の9020億円。株主に帰属する四半期利益は12.9%減の6076億円だが、これについては前年度にタタ・グループとの提携解消に伴う損害賠償金を受け取り、営業外利益として計上したため。

ドコモ光契約数は24%増、好調の通信事業

 通信事業での2018年4月から12月までの営業収益は3兆52億円。営業利益は7672億円で増収増益となった。

 携帯電話契約数は前年同期比2%増の7752万契約。このうち、スマートフォン・タブレット利用数は6%増の3967万契約。解約率は低下し、0.55%となった。好調の理由として、1月1日時点で400万契約を突破した永年割引の「docomo with」を挙げている。

 また、固定回線の「ドコモ光」契約数が24%増と順調な伸びを見せた。1契約回線あたりの収入を示すARPUは、モバイル事業では前年から横ばいで推移する一方、ドコモ光が押し上げ、プラス80円の4830円となった。

 コスト効率化の取り組みを進める一方、ネットワーク強化の取り組みとして前年から約2万4400局のLTE基地局を新たに整備。「PREMIUM 4G」対応基地局に限っても、全国で13万1800局に達した。また、2019年2月以降発売の端末で対応予定の理論値1Gbps超となるエリアの整備についても言及。時期は明らかにされなかったものの、全国340都市以上での提供開始を予定しているとした。

dポイント提携先は1年で2倍、「d払い」も200万DL突破

 「コンテンツ・コマース」「金融・決済」「ライフスタイル」という3つの領域から成るスマートライフ事業では、ポイントサービスや決済サービスの成長が目立った。

 dポイントクラブ会員数は7%増の6883万人である一方、アカウントに「dポイントカード」を登録しているユーザーは前年同期比で約1.6倍の3073万人に急増。ポイント利用額も35%増の1186億ポイントとなった。

 背景としては、ドコモ以外の店舗やサービスでdポイントを利用できる提携先の増加が挙げられる。同じく前年比で、約2倍となる380社が提携、対応店舗数は約6万8600店舗となった。

 QRコードによるスマートフォン決済サービス「d払い」のアプリダウンロード数は、サービス開始から9カ月で200万件を突破。また、クレジットカード「dカード GOLD」の契約数も、1月28日に500万契約を達成した。

 コンテンツ・コマース領域においては5G時代に向けた映像コンテンツ事業の強化を掲げ、同日に発表されたNTTぷららの子会社化もその一環と説明した。第2四半期決算で予告した携帯電話料金の2~4割値下げも見据え、非通信分野の拡大を目指す。

韓国KTからの5Gプラットフォーム提供報道は否定

 会見では、一部メディアで1月に報じられた「韓国キャリアのKTがドコモに5Gプラットフォームを提供する」といった内容についての質問が挙がった。

 吉澤社長はこの件について明確に否定。5Gの標準化を進める中でKTを含めた各国キャリアとの意見交換は行っているとした上で、自社技術で5Gネットワークを構築していく姿勢を強調した。