防災拠点の80％がWi-Fi整備済、総務省が整備計画を公表

　総務省は、2016年12月に策定した「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」について、自治体への直近の調査結果を踏まえた今後の計画を公表した。

　同計画では、避難所として指定された学校や公民館などの防災拠点、災害対応の強化が望まれる文化財や公園などを重点整備箇所として指定。災害時に必要な情報伝達手段を確保するため、Wi-Fi環境の整備を行う。2019年度までに約3万カ所の整備を目標としている。

　2018年10月1日時点の調査結果では、2018年に新規整備された施設は約3100カ所。重点整備箇所の8割にあたる約2万4000カ所が整備済となった。今後、残りの6000カ所の整備に向けて支援を継続する。

　なお、自治体から防災のためのWi-Fi環境の整備意向が示されている施設は、当初の計画を上回る約3万2000カ所に上っており、目標達成後の整備の在り方については、進捗状況を踏まえて検討するとしている。