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私物モバイル機器の業務利用、大半が「シャドーIT」~IDC調査

 IDC Japanは、私物のモバイルデバイスを仕事で利用する、いわゆるBYOD(Bring Your Own Deice)について調査分析し、その結果をまとめた。

 IDCでは、BYODについて、私物の端末を企業ポリシーに準じて認めた社員に業務利用させること、と定義している。また、企業のIT管理者などの目の届かないところで、従業員が業務利用する行為や、そもそも企業ポリシーを定めておらず私物端末を業務利用している場合を「シャドーIT」としている。

 調査によれば、BYODおよびシャドーITの利用率は、スマートフォンが29.2%、タブレット端末が19.3%、ノートパソコンが19.6%、フィーチャーフォンが39.1%となった。スマートフォンとフィーチャーフォンの利用率が高まっているほか、従業員規模の大きな会社ほど、導入率が低い傾向にあるという。産業分野別に見ると、流通や小売/卸、サービス、建設/土木は高く、金融や製造業、自治体や教育機関で低い結果となった。

 なお、業務利用者の実に約6~8割がシャドーITとして利用しているという。

 IDCでは、国内スマートフォン市場のBYODおよびシャドーITのユーザー数について、2011年の53万1000人規模から、2016年には446万9000人にまで拡大すると予測している。同様に国内タブレット市場は、2011年に19万4000人規模、2016年には304万人規模になるとした。もっともユーザーの多い携帯電話については、2011年の140万3000人から、2016年には522万3000人規模になると予想した。モバイルPCについては、33万6000人から349万9000人になるという。

 これらのユーザー数をまとめると、2011年の192万規模から、2016年は1265万人規模にまで大きくなる。年間平均成長率は51.5%と高い成長率となる。

 IDCではまた、シャドーITが急増すると見ており、「無視できない程」としている。従来の法人向けのITとコンシューマー向けのITが統合されていくと予測している。

津田 啓夢