2022年度のモバイルキャリア投資は1.5兆円を維持、5G基地局数は17万局に拡大

　MCAは、携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を調査資料「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2023年版」として取りまとめた。

　同資料をもとに、国内の基地局市場動向について3回にわたりお伝えしていく。第1回は、キャリア各社の設備投資額および、5G基地局数と5G投資額について取り上げたい。

国内モバイルキャリア投資：2022年度は前年度並みの1.5兆円規模を維持

　2022年度におけるキャリア各社の設備投資額はNTTドコモが5466億円、KDDI（au）は3380億円、ソフトバンクが3475億円、楽天モバイルは2952億円、UQコミュニケーションズ（UQC）が90億円、Wireless City Planning（WCP）は100億円の合計1兆5463億円と推定した。

　セルラーキャリア各社はKDDI（au）を除き、ほぼ横ばいの投資額になっている。なお、楽天モバイルは単独の設備投資額を公表しており、当該レポートから単独の数値を採用した。

5G基地局数：2022年度は約17万局に拡大

　国内市場における5G基地局数（LTE周波数のNR化含む）は、2022年度時点で16万9800局となった。NTTドコモが3万900局、KDDI（au）は5万2000局、ソフトバンクが6万5300局、楽天モバイルは2万1600局である。

　KDDI（au）が2022年度にLTE周波数のNR化を積極展開したことにより、大幅な拡大となった。

　5G専用周波数帯に注力するNTTドコモと楽天モバイルに対し、LTE周波数のNR化に注力するKDDI（au）とソフトバンクとの新局数の開きが際立っている。

現在は5Gがメインとなる大手3社の基地局投資

　現在、キャリア各社の設備投資は5G向けが主流になっているものの、LTE向けも小規模に推移していく。

　今後、各社の基地局投資はNTTドコモが2500億円強で推移するのに対し、KDDI（au）は2024年度以降、ソフトバンクが2023年度以降、投資抑制がはじまる。

　楽天モバイルに至っては、2024年以降、大幅に投資が抑制される見込みである。