消耗戦続くスマホ決済、加盟店手数料の水準も低く収益化の柱はローンにシフト

ポイント付与

　まずはポイント付与だ。PayPayの場合、ポイントではなく、決済残高に「PayPayボーナス」が直接還元される方式となっており、基本的な還元率は決済額の0.5％となっている。

　しかし、1カ月間の決済回数および決済総額が一定基準を超えるなどの条件を満たせば、最大1.5％まで還元率が上昇する。この時点で、徴収した手数料をほぼほぼ使い果たしてしまう。

チャージ手数料

　もう1つが「チャージ手数料」だ。ヤフーカードやソフトバンクまとめて支払い、PayPayフリマ売上金など、自社グループ内で完結できる方法であればチャージ手数料をさほど意識せずに済むが、銀行口座やコンビニATMなど外部の手段を用いた場合は当然だがPayPay側が利用料を支払う必要がある。

注目すべきポイントは？

　ここで注目すべきは、スマホ決済の普及に伴ってチャージ回数も急増している点だ。

　PayPayのチャージにも対応しているセブン銀行によれば、7～9月期のATM総利用件数（ノンバンク等）は5900万件に達した。

　この件数には、スマホ決済チャージに加え、証券会社などノンバンクの件数も含まれるものの「ノンバンクの取引件数は以前から2000～2500万件で大きく変わっておらず、上乗せ分はPay事業者向けの現金チャージによるもの」とのことで、四半期単位で3000万回程度のチャージが行われている計算となる。

　同社によれば、Pay事業者向け手数料は、金融機関向けの手数料に比べて低く抑えられているそうだが、セブン銀行のATM手数料単価が109.8円であることを踏まえれば、1回あたり数円といったレベルではないことは想像に難くない。

　このほか、決済システムの運営にまつわるインフラ維持などのコストも必要で、冒頭の1.6％という手数料水準では、これらコストを回収できるか微妙なところだろう。

　ソフトバンクの宮川社長が決算会見で「費用をコントロールすれば黒字化が可能というところの『近くまで』来ている」と発言した通りの状況だ。