縮む「キャリアショップ全国網」、地方での店舗維持が焦点に

　本コーナーで既報の通り、通信キャリア各社の「キャリアショップ」は減少傾向となっている。今回は一歩踏み込んで、都道府県別の店舗数推移を整理してみたい。

削減数上位は大都市圏が中心も、ブランドによって異なる出店戦略

　画像にある表は、過去2回実施した調査結果をもとに、店舗数の減少数が多い都道府県を取りまとめたものである。

　減少数上位には、福岡や大阪、東京など大都市圏が並んでいる。もともと店舗数が多いエリアのため、店舗数を絞り込みやすい土壌があると言える。

　ただし、ブランドによって出店戦略には違いも垣間見える。最も減少数が多かった福岡県を例に取ると、UQコミュニケーションズはプラス、NTTドコモは横ばいで、残るブランド（au、ソフトバンク、ワイモバイル）がマイナスとなっている。

店舗数が増加したのは10県のみ、地方も含め減少傾向に

　ブランドによって動きは異なるものの、削減の動きは全国的な傾向だ。店舗数が増えたのは鹿児島県（4店舗増）や新潟県（3店舗増）など10県で、変動なしを除く31都道府県で減少を記録している。

　既に回線契約数が国内人口を超えるまでに膨らみ、成長が鈍化する中、端末の買い替えサイクルは長期化の一途をたどっている。さらにオンラインショップへのシフトという逆風もあり、キャリアショップの全国網維持は岐路に立たされている。

　折しも、NTTドコモが自転車や充電器のシェアリングサービスなど、ドコモユーザー以外でも利用しやすいサービスを取り扱う実証実験店舗「d garden 五反田店」を18日にオープンさせるなど、各社の危機意識の高さがうかがえる。

　ドラッグストアチェーン（各社2000店前後）を凌ぐ店舗網を持っている通信キャリア各社だが、今後どのようにその役割を再定義するのか、新たな取り組みにも期待したい。