ドコモ、転売防止目的で分割払いの代金滞納も「ネットワーク利用制限」対象に

　NTTドコモは、不正に入手された端末の利用を制限する「ネットワーク利用制限」の対象端末を拡大し、転売などを目的とした不正な契約を防止するため、分割払いが滞納した端末も「ネットワーク利用制限」の対象とする。6月1日以降に購入される端末から対象になる。

　6月1日以降、「ドコモの分割払い」で購入した端末は、代金滞納になると「ネットワーク利用制限」の対象になる。また過去の事例から、代金滞納の恐れがあると判断された場合も同様に、「ネットワーク利用制限」の対象になる。

　KDDI、ソフトバンクはすでに、端末の分割払いの代金滞納を「ネットワーク利用制限」の対象にしている。

　これらの取り組みは、転売目的で購入し分割払いの端末代金を踏み倒すといった、不正な契約を防止することが目的。キャリア各社が想定する一般的なユーザーや契約の場合、影響はないとされる。

　「ネットワーク利用制限」の適用の有無を確認できるドコモのWebサイトでは、これまで、購入から一定期間は、不正契約の調査中として「△」の表示になっていた。6月1日以降、確認サイトでは「ドコモの分割払い」を利用した端末はすべて、分割払いの期間中は「△」の表示になる。なお、「△」は注意を促す表示で、「ネットワーク利用制限」が適用された状態ではない。

「ネットワーク利用制限」とは

　「ネットワーク利用制限」は、盗難や書類の偽造などで不正に入手された端末の、ドコモ網への接続を制限する措置。契約ではなく端末に対して実施される措置となる。

　ユーザーがオークションや中古市場で購入する際に向けたものとして、確認サイトも用意され、端末の製造番号を入力すると、「ネットワーク利用制限」の対象になっているかどうか（不正に入手された端末かどうか）を確認できる。「ネットワーク利用制限」は、一度適用の対象になると解除されない。

　振り込め詐欺などでは、不正に入手された端末が犯罪に利用されることから、「ネットワーク利用制限」はこうした犯罪での利用防止を目的としている。またユーザーは、オークションや中古市場などにおいて、製造番号を予め入手して確認サイトで調べることで、不正に入手された端末を購入してしまうことを防げる。

　確認サイトにおける表示は、「×」が「ネットワーク利用制限」によって制限された、不正に入手された端末であることを示す。「○」は制限されていないことを示している。

　同様のネットワーク利用制限の仕組みや確認サイトは、KDDI、ソフトバンクでも提供されている。