ウェアラブル端末にVisaの決済機能、開発支援プログラムがIoT分野に拡大

　Visaは、Visaの決済機能に対応する製品やソフトウェア開発を支援する「Visa Ready」プログラムの対象分野を拡大し、IoT系の企業も含めると発表した。

　「Visa Ready」プログラムは、Visaの決済機能を搭載した製品や関連するソフトウェアの開発を支援するプログラム。すでにモバイル分野においてNFCを利用した端末や製品を開発する企業が参加している。今回の対象の拡大により、ウェアラブル端末、自動車、家電製品、公共交通サービス、服飾その他の、IoT系企業もプログラムの対象に含まれることになった。

　具体的な企業として、新たにアクセンチュア、Coin、Giesecke&Devrient、Fit Pay、Samsung（サムスン電子）の名前が挙がっている。パートナー企業の1社であるPebbleは発表の中で、「腕にはめた端末から直接安全な決済を実行できればとても便利」と期待を語っている。

　同プログラムではセキュリティ技術として「Visa トークンサービス」（VTS）が採用されており、カード番号など重要な情報をトークンに変換し、カード情報を開示することなく決済処理が行えるようになっている。