KDDIとソフトバンクら21社、ドコモグループ再編について「NTTと総務省の関係」を踏まえた検討を求める

　KDDIとソフトバンクを含む電気通信事業を営む21社は、「NTT（持株）」によるNTTドコモグループ再編に関する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書案について、連名意見書を総務省に提出した。

　意見書では、「ドコモの完全子会社化について、行政対応は歪められていなかったか」を「情報通信行政検証委員会」による徹底した真相究明を行うことや、真相究明が果たされるまでNTTコミュニケーションズなどドコモグループの再編が一方的に進むことのないよう総務省がNTTに対して指導を徹底することを求めている。

　また、一部報道で明らかになったNTTと総務省の「関係」によって「行政の公平性」に疑義が生じたことをふまえ、今後の検証／検討ではNTTグループのあり方を含めた必要な検討の推進を図ることもあわせて求めた。

意見書提出の背景には「NTTと総務省の一連の関係」

　KDDIとソフトバンク、楽天モバイルなど電気通信事業社28社は、2020年11月にドコモの完全子会社化に関する意見書を提出。

　「完全民営化」の方針に逆行するものであり過去の制作議論の趣旨に反するものであったが、総務省は特に対応することなくNTTによるTOB（株式公開買付）が実施された。

　総務省では、TOB終了後に初めて公正な競争環境の確保などを検討会議を設けて検討を始めた。

　この検討会議では、3月5日に報告書案を公表し、意見募集を開始したが、公表後に「NTTと総務省の一連の関係」が明らかになり、17日にこの関係について検証する委員会の会合が開催された。

　21社は、この関係を踏まえずに公表された報告書案をもとに取りまとめることは不適切とし、改めて検討することが必要との考えを示すかたちとなった。