NTT再編は自由競争を阻害――在日米国商工会議所が主張

　総務省は、1月28日に「公正競争確保の在り方に関する検討会議」第4回をオンライン開催した。

　第4回会議では在日米国商工会議所が、NTTグループ再編について意見を表明。GAFAと同等の日本の組織を作るためにNTTの再編を認可するという議論には根拠がなく、市場の自由な競争を阻害する。と主張した。

　在日米国商工会議所は、NTTの調達は日米通商問題の長年の課題であると主張。グループ再編によって新規参入を阻害し、価格を高止まりさせるなどの問題を引き起こしているように見受けられるとして、NTTグループ全体としての調達を認可したのか、説明を求めている。

　同商工会議所と同様に、NTTグループの共同調達を反対する意見は、KDDIやソフトバンクなどNTTグループと競合する事業者からも提出されている。

　また、巨大なNTTグループが誕生することで、インフラだけでなくソリューションまでベンダーロックインが拡大する可能性について大きな懸念があり、ベンダーロックイン排除に関する記述のある、「2020年の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2020について）」との整合性を、丁寧に説明すべきと主張する。

　このほか、NTT東西の光ファイバーについては多くの事業者にとって非常に重要なインフラであるため、これらの設備を他事業者への開放が担保されるべきあると、NTTドコモの統合を含めたNTTグループの再編を問題視している。