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ソフトバンクと愛知県警、架空請求メールの迷惑電話番号を提供・活用へ

左からトビラシステムズ 代表取締役社長の明田篤氏、ソフトバンク モバイル事業推進本部 副本部長の近藤貴幸氏、愛知県警本部 刑事部参事官兼生活安全部参事官の梶浦哲哉氏

 ソフトバンクとトビラシステムズ、愛知県警本部は、迷惑メール対策として、愛知県警からの迷惑電話番号の提供と活用に関する覚書を締結した。ソフトバンクの「迷惑電話ブロック」サービスの機能を拡張するもので、スマートフォン向けに9月下旬から提供が開始される。

 今回の覚書の締結により、被害件数が急増している架空請求メールで利用される迷惑電話番号がトビラシステムズに提供され、トビラシステムズが構築したデータベースをもとに、ソフトバンクの「迷惑電話ブロック」サービスの新機能がエンドユーザーに提供される。

 これまでソフトバンクの「迷惑電話ブロック」サービスでは、振り込め詐欺などの迷惑電話の着信に自動で警告を表示するなどの機能を提供してきたが、今回の機能拡張により、送信元や、メール本文の中に迷惑電話番号が含まれている場合も迷惑メールと判定し、受信フォルダを振り分けたり警告を表示したりする機能を提供する。

ソフトバンクの「迷惑電話ブロック」サービスの機能が拡張される

 最近になって急増している架空請求メールでは、有料サービスの未納料金があるなどと偽って、メール本文に記載される電話番号に被害者から電話をかけさせ、犯行グループが電話口で、コンビニで電子マネーを購入してその番号を教えるよう被害者に指示するといった手口が急増しているという。こうした手口に対応するため、愛知県警では週1回の頻度で、犯行に使われた迷惑電話番号をトビラシステムズに提供し、データベースの更新と被害の防止を図っていく。

 トビラシステムズはこれまで固定電話向けのサービスとして迷惑電話番号のデータベースを構築し提供してきたが、ソフトバンクのスマートフォン向けサービスにも提供することになった。今回の取り組みは効果の検証も兼ねており、その結果は2018年4月以降に公表する予定。同社は本社が愛知県名古屋市で、愛知県警の近くにあることから、最初の連携先として愛知県警本部を選択。今後は全国の都道府県系に協力を依頼していきたいとしている。

愛知県警の管轄の特殊詐欺被害の件数や被害額など
サービスの拡張を解説するソフトバンクの近藤氏
トビラシステムズが行う効果の検証
覚書の調印式