DATAで見るケータイ業界

キャリア各社のコスト削減に苦悩する部材ベンダーとエンジニアリング各社

 モバイルキャリア各社が2015年度通期決算を発表した。その中から、ネットワーク設備投資の動向と計画に関するデータを取り上げたい。

各社とも設備投資を大幅に抑制してきた2015年度

 2015年度におけるキャリア各社の設備投資額は、NTTドコモが5952億円、KDDI(au)は5314億円、ソフトバンクが4125億円で、合計1兆5391億円となっている。NTTドコモが5952億円と6000億円を切り、後述するコスト削減の取り組みが効いてきたものとみられる。

 KDDIも当初、6000億円を計画していた。ただ、四半期決算の度に6000億円を下回る見込みとコメントしており、結果として、700億円規模の大幅な縮小になった。ソフトバンクは2015年度の国内通信事業で3900億円を見込んでいたが、実際には第4四半期に上振れしたため、計画を超える投資規模になった。

※KDDIは固定・その他とUQコミュニケーションズを含む。ソフトバンクは国内通信事業のみ
参考:MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2016年版」

2016年度も2015年度並みに推移

 2016年度は、NTTドコモが5850億円、KDDIは5600億円、ソフトバンクが3900億円を計画し、合計1兆5350億円となる。NTTドコモは2017年度の中期目標として、2015~2017年度の設備投資額は単年で6500億円以下と計画していたが、すでに2015年度は5952億円、2016年度も5850億円と、計画を500億円以上も抑制する形で投資を行う。

 NTTドコモは効率化への取り組みとして、高度化C-RANなど新技術や新装置の導入による設備の集約化・大容量化を進め、電気通信設備の建設工事の効率化、物品調達費用などの低減を実施する計画である。

 KDDIの2016年度に関しては、5600億円と微増にみえるが、2015年度に実施される予定だった工事の実施時期変更の影響などで約300億円が含まれる。これが2015年度に実施されたと仮定すると、2015年度の5314億円が5614億円へ、2016年度の5600億円が5300億円となり、実質的には微減に変わる。

 また、2016年度の投資内訳も2015年度と同様に、モバイル、固定ともに大幅な計画変更がない見込みである。将来的な投資規模も微減傾向で、増加する計画がないという。その要因として、通信機器や工事単価も下落するため、たとえこれまでと同規模の発注でも微減になる見込みとしている。

 ソフトバンクについては、新たな投資計画を公表していない。しかし、過去に関係者が2016年度について3900億円(国内通信事業)とコメントしており、この点からも投資縮小の流れは一段と加速していきそうだ。なお、MCAでは3900億円のうち、国内移動体通信事業のみでは3000億円程度と推計している。

これ以上のコスト削減は関連プレイヤーに大打撃

 キャリア各社とも、今後は700M/3.5GHz帯の運用開始が控えているものの、大幅な投資増はみられない。そのため、2016年度は線機や部材ベンダー、エンジニアリング会社にとって、厳しい1年となることが想定される。

 MCAでは、通信産業の設備投資について分析・予測データを作成するため、通信キャリアや工事会社、機器ベンダーなど関係者と定期的な意見交換をさせていただいている。

 そうした中で、ここ1~2年は特に、機器ベンダー、エンジニアリング会社などから、機器や工事単価が限界に来ているという声を聞くケースが増えてきているように感じる。こうした通信の設備産業を支える関係各社の事情を考慮していかないと、これまでのような「機器の性能と値段」、「工事品質と単価」というせめぎあいのレベルは終わり、通信事業そのものからの撤退を選択するところも出てくるのではないかと懸念される。

MCA

IT専門の調査・コンサルティング会社として、1993年に設立。「個別プロジェクトの受託」「調査レポート」「コンサルティング」などクオリティの高いサービス提供を行う。