ビットワレット、KDDI、DNP、NFC利用の次世代電子マネーを開発

サーバー管理型電子マネーシステムのプロトタイプ

　ビットワレット、KDDI、大日本印刷（DNP）の3社は共同で、NFCのType Aを利用したサーバー管理型電子マネーシステムのプロトタイプを開発した。NFCを利用した次世代の電子マネーシステムとして開発されている。

　今回発表されたのは、FeliCaなどと互換性のある近距離無線通信の「NFC」を利用するシステム。NFCはISO規格のひとつとして、主に海外メーカーのスマートフォンで採用が始まっており、世界中で普及が見込まれているほか、すでに一部のNFC対応端末は日本国内でも販売されている。

　今回開発されたシステムは、電子マネーシステムをサーバー管理型とすることで、加盟店に設置する端末の運用コストの削減や、運用負担の軽減を図るとともに、リアルタイムにユーザーの購買履歴や嗜好、店舗情報を分析できるようになる。また、ユーザーの嗜好に合わせたクーポンや広告の配信も可能になる。

　店舗側は、店舗周辺のユーザー分布や購買傾向など、加盟店自らが必定な情報をデータベースから取得できるようになり、独自に分析が可能になる。また、これらを利用する販促活動をサポートするシステムも提供される見込み。

　3社は、このシステムの開発の実用性を確認したことで、電子マネーサービスの利用範囲が、ネットとリアルが融合する「O2O」（オンライン・ツー・オフライン）の領域に拡大するとしている。

　なお、ビットワレットは次世代電子マネーサーバーのプロトタイプおよび決済端末の開発を担当する。KDDIは、AndroidスマートフォンとNFC対応のUIMカードの提供を行うとともに、AndroidアプリやUIMカードに関する技術支援を行う。DNPはType Aカードの発行や、NFC対応UIMアプリの開発などを行う。

　6日には、東京ビッグサイトで開催されている展示イベント「NFC & Smart WORLD」のDNPブースにて、今回発表の次世代電子マネーシステムが発表され、開発されたプロトタイプのシステムを使ったデモンストレーションも実施された。デモでは、リーダーライターにNFC対応のスマートフォンをかざしてEdyを利用すると、サーバー側で管理されている利用履歴などがリアルタイムで確認できる様子が紹介されており、電子マネーサービスを柔軟に活用できる仕組みとしてアピールされている。

NFCのType Aを利用したサーバー管理型電子マネーシステムのデモ。決済を行っているところ	決済が完了すると、左のパソコン（サーバー側）で決済のログが即座に確認できた

サーバー管理型電子マネーシステムの概要