総務省、障害重なるドコモに指導

　総務省は、NTTドコモに対して、2011年4月以降に法律上“重大な事故”とみなす通信障害が数度発生したこと、メールアドレスが他人のものになるという事象が発生したことなどを受け、対策を講じてその結果を3月30日までに報告するよう指導した。

　今回の指導では、ユーザー/トラフィック（通信量）増加に対応する設備の配備、設備故障に対応できる予備設備や監視体制の構築、過負荷試験などでの輻輳（ふくそう、通信処理が滞る状態のこと）の防止、通信の秘密の保護および個人情報の保護、ユーザーへの適切な対応という5点について、対策を行い、その結果を3月30日までに報告するよう求めている。

　電気通信事業法では、サービスが停止したり品質が低下したりした事故で、影響を受けたユーザーが3万人以上で、なおかつ、2時間以上継続した事故を“重大な事故”として、速やかに総務省へ報告することを定めている。2011年度において、ドコモでは、こうした重大な事故に該当する通信障害が、昨年の6月6日、8月16日、12月20日、そして今年の1月1日、1月25日と計5回も発生している。今回の指導は、こうした状況を踏まえたものとなっている。