KDDI、東日本大震災の基本料減額など対応拡大

　KDDIおよび沖縄セルラーは、東日本大震災に伴う支援措置を拡大すると発表した。

　災害救助法適用地域内・太平洋沿岸部のユーザー（契約者住所および請求書送付先）を対象に、auの基本料金等が減額される。現在、災害救助法によって携帯電話が使えなかった期間の基本料が日額計算で減額されている。これに加え、水濡れといった故障によって携帯電話が使えなくなっているユーザーについても、申告すれば基本料が減額される。また、利用できないまま解約する際も、契約解除料は免除される。受付は6月30日まで。

　さらに、被災したユーザーがau携帯電話サービスや固定通信サービス（請求書の窓口払いのユーザー）を契約している場合、従来の3月請求分（2月利用分）と4月請求分（3月利用分）の支払期限延長に加えて、5月請求分（4月利用分）も支払期限が6月30日まで延長される。

　対象となるのは、災害救助法が適用された地域を請求書送付先に指定しているユーザー。固定通信サービスにおいて、口座振替およびクレジットカード払いが設定されている場合、振替予定日に自動的に引き落とされる。ただし、指定口座から引き落としできなかった場合、窓口払いのユーザーと同様に支払期限が延長される。

　このほか、原発の警戒区域および計画的避難区域に指定されている福島県太平洋沿岸部において、固定通信サービスの減額措置が拡大するほか、ユーザー申告によって減額期間の延長措置もとられる。