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10月1日受付開始「こどもNISA」に向けPayPay証券が親子ワークショップ開催 ポイ活から投資の基本を学ぶ
2026年9月30日 06:00
0歳から17歳までを対象とする「こどもNISA」が、2027年1月1日より始まる。
2026年9月末現在、「NISA」は18歳以上を対象としている。これに、0歳から17歳までを対象とし、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円として、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託へのつみたて投資を非課税とする制度が追加される。
この税制改正に向けて、2026年10月1日より各社が「こどもNISA」の申し込み受付を開始する予定となっている。
PayPay証券も同日より、「こどもNISA」の口座開設申し込みの受付開始を予定。こちらに先駆けて同社は、9月26日に親子参加型ワークショップを実施した。
ミニアプリ「PayPayポイント運用」を使い、親子で投資を疑似体験
ワークショップにはMoney&You取締役でファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が登壇。「親子で学ぶお金と投資の話」を、中学3年生の息子を持つ母親としての視点も交えながら解説した。
プログラムで高山氏は、「インフレ（物価上昇）局面では『お金自身に働いてもらう投資』が重要」と解説。さらに分散投資の大切さや投資信託のしくみ、「こどもNISA」による非課税のメリットも併せて解説し、お金と投資について親子でわかりやすく学べる内容となった。
また、ワークショップではアプリを使ったクイズと、デモ体験も行われた。
PayPay内のミニアプリ「ポイント運用」では、証券口座の開設などが不要で、PayPayポイントを使って疑似運用体験ができる。12コースが用意されており、「暗号資産・連動コース」「暗号資産・逆連動コース」をのぞき、1ポイントから始められる。
その中から「スタンダード」「テクノロジー」「ゴールド」の3コースをピックアップし、過去半年で最も価格が上昇したコースはどれか、親子で予想した。
正解はテクノロジーコース。仮にPayPayポイントを3000ポイント運用していた場合、794ポイント上昇していたという。半年で26.47%上昇したことになる。
さらに、今から半年後の価格を予想するというテーマで、ミニアプリ「ポイント運用」でポイントを運用する方法を学んだ。
壇上では、「ポイント運用」を提供するPayPay証券の子会社PPSCインベストメントサービスのスタッフとともに子供がデモンストレーションを実施し、操作の容易さを体験した。
子供たちは投資をどう考えている？ 都内在住の親子に聞いた
ワークショップ終了後、東京23区内に住む親子に話をうかがった。
今回のワークショップには、母親と小学5年生の長男、小学2年生の長女の3人で参加した。普段はポイ活をあまりしていないが、夫婦で株式投資をしており、特に夫が熱心だという。そのためか、長男も「僕も投資をしたい」と話す。
すでに「NISA」を利用しており、「『こどもNISA』が始まったら、長男と長女それぞれで利用する」という。
さらに、学校でお金について学ぶ機会がないといい、PayPay証券では12歳から子供本人が口座を利用できる予定だが、「子供の頃にきちんとお金について学ぶのは、とても大切だと思っています。息子がその年齢になったら、3万円までとか金額の上限を決めて、自分で投資を学べるようにサポートしたい」という。
PayPay証券が考える「こどもNISA」の活用方法
今回のワークショップを通じて、子供たちが投資について学ぶ機会の重要性がうかがえた。PayPay証券もこうしたニーズに対応し、「こどもNISA」を年齢に応じて段階的に運用する予定だ。
同社執行役員の佐藤康介氏によると、「0歳から11歳まで、12歳から14歳まで、15歳から17歳までの3段階に分けて運用する」という。
0歳から11歳までは、親権者（親）のPayPay証券口座が必要だが、12歳以上になれば、親権者の口座がなくても申し込みが可能になる予定だ。
また、未成年の投資について、親が不安を感じるケースもある。そこで、子供が自身のスマートフォンから口座を申し込んだ場合でも、親権者に確認・同意を求める通知が届く。
さらに12歳から14歳の場合、つみたてや取引をする際には、その都度、親権者に確認・同意を求める通知が届く予定だ。
一方、15歳以上のつみたてや取引については、親権者の確認・同意がなくても可能となる予定だ。
PayPayでは、「10代の利用者が増えている」（佐藤氏）という。PayPayアプリで本人確認を完了した小学6年生から高校3年生のユーザー数が、3年間で2.7倍に増加しているのだ。
一方、PayPay証券では100円から投資を始めることができ、PayPayポイントも利用できる。また、PayPayアプリで申し込みから投資まで完結できることも、スマートフォンネイティブ世代の10代にとって利用しやすいしくみとなっている。
「今までの『NISA』は大人が対象でしたが、『こどもNISA』がスタートしたら、まず子供が始めて、それを知った親が『NISA』を活用する。そんな新たな動きも起こるのではないか」と佐藤氏は話す。「これが証券投資の裾野を広げる可能性がある」（佐藤氏）。
さらに、「PayPayは送金回数が多く、2025年の送金回数は約5.2億回に達し、コード決済サービスにおける送金回数の約98％を占めています。
子供が証券投資を始めるにあたり、銀行経由で資金を移動すると、手続きが煩雑になる場合があります。PayPayで送金に優位性があることは、PayPay証券で『こどもNISA』を利用していただく際のアドバンテージになると考えています」と佐藤氏はいう。
そして、10月1日から「こどもNISA」の申し込み受付を開始することについては、「仮に2027年1月に『こどもNISA』を申し込んでいただいても、口座開設までお時間をいただく可能性があります。
10月1日からなら猶予があるので、『こどもNISA』の利用までお待たせせずに、0歳から17歳までの年間投資枠60万円を有効利用できると考え、受付を早めた」と佐藤氏はいう。
10月1日から申し込み受付を開始する「こどもNISA」。PayPay証券がどのように若年層の投資ニーズを取り込むのか、今後の展開が注目される。