楽天モバイル、「5分かけ放題オプション」を提供開始

　楽天は、MVNOサービス「楽天モバイル」ユーザー向けに月額850円（税別）の通話サービス「5分かけ放題オプション」と、メールサービス「楽天メール」の提供を開始した。また、世界190の国と地域で利用できる「楽天モバイル海外SIM」を3月10日に提供を開始する。

　「5分かけ放題オプション」は、通話アプリ「楽天でんわ」を利用したかけ放題サービス。「楽天モバイル」ユーザー限定のオプションサービスとなる。

　月額850円で、5分以内の通話が何回でも無料となる。5分超過後の通話料は30秒あたり10円。「楽天でんわ」はIP電話ではなく、通話相手の電話番号の前に。専用アプリを使うことで、特定の番号をつけて発信するプレフィックス型の通話サービス。090などの、SIMカードの電話番号で発信できる。

デコメが使える「楽天メール」

　「楽天メール」は、「@rakuten.jp」のドメインのメールサービス。楽天モバイルのユーザーなら、利用は無料。Androidスマートフォン用のデコレーションメールアプリが提供される。メール用に15GBのストレージが用意される。

通話もできる「楽天モバイル海外SIM」

　「楽天モバイル海外SIM」は、楽天モバイルのサイトと取り扱いショップで販売される海外渡航者向けのプリペイドSIMカード。

　Cubic Telecomが提供する世界190の国・地域で、音声通話やデータ通信が利用できる。利用できるネットワークは、エリアによって、3GやGSMとなる。SIMカード代金は3000円で、30MB分の容量がチャージされている。

光サービスとの“セット割”も

　楽天コミュニケーションズの光コラボサービス「楽天コミュニケーションズ光」とのコラボレーションキャンペーンも実施される。

　楽天モバイルユーザーが光サービスを新規契約すると、実店舗でも使えるRポイントを1万2000ポイント（500ポイント×24カ月）、フレッツ光からの転用で2400ポイント（100ポイント×24カ月）がプレゼントされる。

取り扱い店舗を年内に100店舗へ

「楽天カフェ」二子玉川ライズS.C.店の楽天モバイルカウンター

　楽天モバイルの取扱い店舗も拡大する。楽天モバイルではこれまで提、「楽天カフェ」などの直営店8店舗のほか、ジョーシンやエディオンといった販売店で26店で取扱われている。

　今後ショップインショップ方式での展開を増やし、年内に100店舗でのサービス提供を目指す。新たにトップカルチャーが運営する蔦屋書店と、ケーズデンキの店舗での取扱いが発表された。

楽天市場でポイントアップ、新ポイントプログラム

　楽天モバイルを契約していると楽天市場でのポイントがアップするという新ポイントプログラムも、あわせて発表された。

　「楽天経済圏」の拡大を狙った取り組みの一つで、今までのポイントアップキャンペーンと違い、エントリーの必要がなく、期間を限定しないプログラムとなる。

ユーザーの半数が20～30代、7割が端末セットを選択

楽天の副社長 平井康文氏

　発表会で登壇した楽天の代表取締役 副社長執行役員 平井康文氏から、楽天モバイルのユーザー構成の一部が明らかにされた。

　楽天モバイルは、1年前のサービス開始当初はテクノロジーに興味があるユーザーが中心だったが、現在はそれにとどまらない広がりを見せている。世代別では、20～30代のユーザーが5割に達しているという。また、家族での契約が3割となっており、アンケート調査では、半数のユーザーが今後家族で加入を希望したことを明らかにした。

　平井氏は、楽天モバイルのユーザー構成でさらに特徴的な点として、音声通話対応SIMのユーザーが62％、端末セットでの購入が72％と、MVNOサービス全体の平均より高いことを紹介。

　これらのユーザー構成から、「セカンダリー（2台目）ではなく、プライマリー（1台目）のスマートフォンとして楽天モバイルを選んでいるのではないか」と話した。

　今回提供する「かけ放題」や「楽天メール」のサービスについて平井氏は、1台目のスマートフォンとして楽天モバイルを利用するユーザーを意識して提供するものだとし、「楽天モバイルを選ぶ最後の一押しになれば」と述べた。「かけ放題」については、「試算の結果、月額850円という金額は、採算が取れるギリギリのライン」とした。

　質疑応答では記者から「HLR/HSS（キャリアの顧客データベース）の開放についてはどのように認識しているか」という質問がなされたが、平井氏は「関心をもっているが、ビジネス的な議論と技術的な議論の両面で深めていく必要がある」と述べるにとどめた。

　なお、楽天モバイルでは、ロゴマークを今まで使っていた「楽天モバイル」から、英語の「RMobile」の表記に変更する。平井氏によると、ショップなどで使われているロゴマークについても、順次置き換えていくという。