米トランプ大統領、スマホなどの関税除外を否定　別の関税を検討

　米国のドナルド・トランプ大統領は、スマートフォンやパソコンなどは中国との相互関税措置の対象外とされた発表を否定し、別の関税を課す考えをSNS「Truth Social」で示した。

　トランプ大統領は14日、Truth Socialでスマートフォンやパソコンなどが中国との相互関税の対象外となるとされた政権の発表について否定。「引き続きフェンタニル（合成麻薬）関税20％の対象で、別の関税に移行する」と説明している。

　アップルの「iPhone」などは、主に中国で製造されており、中国に課される関税の影響次第で、米国内での販売価格の値上がりにつながる可能性がある。