マルチ商法でMVNO事業者「ゼロモバイル」などに行政処分

　消費者庁は、MVNO型の携帯電話サービスを提供するゼロモバイルと同社と連携するセンターモバイル、ライフラインプランナー協会の3者に名称や勧誘であることを告げずに、連鎖販売取引（マルチ商法）を行っていたとして、特定商取引法に基づき9カ月間の取引停止処分を命じた。

　消費者庁によれば、ゼロモバイルの勧誘者は、契約の締結目的であることを明らかにせずに、マルチ商法の勧誘を実施。「ゼロモバイルに契約変更して、3人にゼロモバイルを紹介すれば携帯電話料金がほとんどかからなくなる」「ゼロモバイルの契約者を紹介すれば年金のように一生涯収入が得られる」などと告げ、消費者が契約を結んだケースがあるという。

　このほか「アプリで動画広告を見ると貯まるポイントで携帯電話料金が無料になる」などとしていたが、実際には動画広告の視聴1回につき1円相当のポイントしか得られなかった。仮に月額利用料金を2000円とした場合、ポイントで料金を実質無料にするには2000回の動画視聴が必要になる。

　ゼロモバイルは現在、「LP Mobile」にサービス名称を変更しており、同社はWebサイトでコンプライアンスを強化するとのコメントを掲出している。