金融サービスを「PayPay」ブランドで統一、Zフィナンシャルが目指す世界とは

　Zフィナンシャルは17日、報道陣向けに「ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業」に関する説明会を開催した。説明会には同社執行役員経営企画部長の小笠原真吾氏が登壇し、「PayPay」ブランドの金融事業などに関して説明した。

小笠原氏

　小笠原氏は冒頭で、Zホールディングスグループの全体戦略を紹介。月間アクティブユーザー数が9200万人（2022年6月末時点）の「LINE」や、登録ユーザー数（2023年2月時点）が5500万人の「PayPay」などによる強固なユーザー基盤により、コンシューマー向けと法人向けの両面で経済圏の拡大を図る。

　Zフィナンシャルが目指すのは、データやAI（人工知能）の活用により、金融をより“自由”なものにすること。これまで金融サービスが受けられなかったような人にもサービスを提供し、“金融包摂”の実現を掲げる。

　Zフィナンシャルは、Zホールディングスの持株会社として、PayPay銀行、PayPayアセットマネジメントなどグループ会社のガバナンス機能を担う。小笠原氏は“事務局的な役割が多い”と表現した。

　2020年秋からは、異なるサービス間のシームレスな連携などを見すえ、たとえば「ジャパンネット銀行」→「PayPay銀行」をはじめとして、会社名やサービス名も「PayPay」ブランドに統一。「PayPay銀行」への社名変更後、個人口座や個人ローンの申込みは増加したという。

　小笠原氏は「PayPayあと払い」「PayPayほけん」などのサービスを紹介したうえで、成長指標に関して言及。保険契約数や銀行口座数などが大きく成長しているとし、「勢いを継続していきたい」と意気込みを見せた。

　質疑応答では、楽天グループとの違いを問う質問について、「持っているアセット、サービスの種類が違う」と小笠原氏。eコマース「楽天市場」や「楽天カード」などを主軸とする楽天グループに対し、ヤフーのメディア事業や、コミュニケーションサービス「LINE」、決済サービス「PayPay」が主な顧客起点として挙げられた。