大阪府とKDDIが連携協定を締結、「バーチャル大阪」で25年の大阪万博アピールへ

　大阪府とKDDIは21日、8つの分野において連携と協働する包括連携協定を締結した。同日午後、大阪府庁では吉村洋文知事と髙橋誠KDDI社長が出席し、締結式が開催された。

　包括連携協定では、地域活性化やスマートシティ、環境対策、産業振興、教育、健康、安心安全、府政PRといた8分野が対象となる。

締結書に署名する吉村知事

締結書に署名する髙橋社長

目玉は「バーチャル大阪」「おおさかecoでんき」

　2者ではかねてより協力を進めてきたが、今回の協定を踏まえ、新たな取り組みとして「バーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信」「おもいでケータイ再起動による地域イベントへの協力」「おおさかecoでんき」などが進められることになった。

　このうち、「バーチャル大阪での展開」と「おおさかecoでんき」は他社にはないユニークな連携例となる。なお、「おおさかecoでんき」については、大阪向け電力サービスとされているが、料金などの詳細は、決まり次第、案内される。

吉村知事とKDDI髙橋社長が揃って登壇

　吉村知事は、「2025年の万博まで、あと2年ちょっと。万博のリアル（展示）を充実させるのは当然だが、KDDIと協力して進めているのがバーチャル大阪。一歩一歩着実に進めているが、本協定の締結を期に加速させたい。万博期間中はもとより、新たな社会、新たな未来があるということをバーチャルを通じて実現したい」と意気込みを示す。

吉村知事

　大阪府の担当者によれば、万博を開催することは関西圏において一定の認知を得ているものの、全国的にはまだ道半ばと大阪府側では見ているという。KDDIとのバーチャル大阪は、そうした認知拡大の一助と位置づけられる。

　KDDIの髙橋社長は、地域活性化～府政のPRと8分野で連携するなかで、柱として「バーチャル大阪」「おおさかecoでんき」があると位置づける。ユーザーが作り上げるコンテンツ（UCG）や、在阪企業によるコンテンツ、そしてデジタルツインによる現地とバーチャルでの接客など、万博をふくめて大阪を盛り上げたい」と応じる。

髙橋社長

　2022年度内に提供される電力サービス「おおさかecoでんき」の料金などはまだ発表されていないが、ユーザーは再生可能比率、実質100％の電力を利用でき、料金の2％を環境保全の基金に寄付できるというもの。大阪府民が大阪府の環境保全に貢献できる内容になるという。