NTTやソフトバンク、トヨタ、ソニーなど出資の新会社「Rapidus」設立、経産省が次世代半導体研究の新施策

　経済産業省は、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するため、新しい研究開発組織「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC：Leading-edge Semiconductor Technology Center）」を年内に設立すると発表した。製造基盤の確立に向けた研究開発プロジェクトの採択先を「Rapidus」とすることもあわせて発表された。

　半導体について、世界的に次世代半導体の開発が加速しており、最先端の半導体の量産には、高度な生産技術が必要とされており、半導体生産の転換期だという。経産省は、この転換期について「日本が改めて次世代半導体に参入するラストチャンス」としており、今回の取り組みを進めてている。

　「Beyond 2nm」と呼ばれる次世代半導体の量産基盤体制構築に向け、オープンな研究開発プラットフォームの立ち上げ（先述の「LSTC」）と、量産製造拠点の立ち上げ（同「Rapidus」）を実施する。

　新会社「Rapidus」は、キオクシア（旧東芝の半導体メモリー事業）とソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、日本電気（NEC）、NTT（持株）がそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円出資している。

　次世代半導体の研究開発プロジェクトをRapidusが担う。その開発費は700億円で、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」として、経産省側で予算計上済。2nmプロセス世代の要素技術の開発や精算管理システムなどの仕様策定を進め、研究開発期間のあとは、先端ロジックファウンドリの事業化を目指す。