KDDI髙橋社長、「燃料費高騰で原価上昇だが料金値上げは軽はずみに言えない」

　KDDIは2日、2022年度上期の業績を発表した。報道関係者向け説明会のなかで、同社代表取締役社長の髙橋誠氏は、減益要因のひとつとして燃料費の高騰が約50億円を占めたと語った。

　国内では、円安などから物価が上昇傾向にあり、食料品などの値上げが実施されている。携帯電話関連でも、スマートフォンの新機種の価格は、円安が反映された値付けになってきた。

　一方、携帯電話料金については、長年、引き下げのみ議論されてきた。燃料費高騰の影響がはっきり出た今回の業績を踏まえ、通信料への影響を問われた髙橋社長は「物価高では燃料費が一番（影響が）大きい。円安で、海外から入ってくる端末の単価はやはり高くなっている」と説明。

　料金プランに紐づく端末価格の割引が2万円に制限されるなか「5G端末を（ユーザーへ）お届けするなかで端末価格が高額になり、（5Gを広げることへ）支障があるのかなと思う」と端末面での課題を指摘する。

　一方、通信料については「原価の上昇をどう吸収するかが問題。しかし、（通信料値上げにつながるかどうか）軽はずみには言えない」とするに留めた。